パパ活は違法？逮捕されるケースを事例をもとに徹底解説
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「パパ活って、どこまでがセーフなんだろう…？」
最初は「食事だけ」のつもりでも、いつの間にか金銭のやり取りや、それ以上の関係に発展してしまうケースは少なくありません。
最近では、SNSで知り合った相手とのやり取りがきっかけで、逮捕・摘発に至る事例も増えています。
この記事では、「パパ活が違法になる境界線」について、法律の視点からわかりやすく整理します。
私たちは、パパ活アプリを中心に「安心して活動できる環境づくり」を目指して情報を発信しています。
大人の関係を前提とせず、互いを尊重しあえる健全な出会いを大切にしています。
目次
そもそも「パパ活」は違法なのか？
一般的に「パパ活」とは、女性が経済的に余裕のある男性（いわゆるパパ）とデートをし、その見返りとして金銭的な援助を受ける行為を指します。
少し前までは「援助交際」とも呼ばれていました。
法律上、「パパ活」という言葉そのものを直接規定する条文は存在しません。
パパ活をしたからといってただちに逮捕されるわけではないのです。
ただし、「性交やそれに類する行為を金銭の対価としておこなった場合」は、売春防止法に違反する可能性があります。
ベリーベスト法律事務所のパパ活に関する記事、以下のように説明されています。
売買春は違法です。しかし、売買春行為自体には罰則がなく、主に売春する側の勧誘行為・客待ち行為・あっせん行為などが処罰の対象となっています（売春防止法第5条1号など）。したがって、買春をしたほうは基本的に売春防止法上では処罰されません。
ただし、男性側がSNSや出会い系サイトなどで性行為を前提にパパ活したい女性を募集した場合は、売春のあっせんなどにあたり得るため、男性側が売春防止法違反で処罰される可能性があります。
つまり、原則として「食事やデートだけ」の関係であれば違法とはされません。
しかし、金銭の授受がどのような目的・内容でおこなわれたかによっては、「売春行為」と判断される可能性がある点には注意が必要です。
法律上の「売春」と「援助交際」の違い
売春防止法第2条によると、売春とは「対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手と性交すること」と定義されています。
一方で、「援助交際」にはパパ活と同様、法律上の明確な定義はありません。
しかし、相手が18歳未満である場合、内容を問わず「青少年健全育成条例」に違反する可能性が非常に高くなります。
以下に、「合法」「グレー」「違法」とされる具体例を表にまとめました。
| 合法 | 成人済みで、食事やデートをする関係 |
| グレー | 成人済みで、体の関係があり、お手当を払う関係 |
| 違法 | 18歳未満と食事やデートをしたり体の関係でお手当を払う関係 |
とくに注意すべきなのは、18歳未満との関係は、たとえ体の関係がなくても違法と判断されうる点です。
また、「体の関係の有無」や「当人同士の同意の有無」に関係なく、違法となるケースも存在します。
思わぬトラブルや処罰を避けるためにも、これらの基準は正しく理解しておく必要があります。
パパ活が違法にならないケース
パパ活が違法とされないためのわかりやすい条件としては、「相手が18歳以上であること」や「体の関係が一切ないこと」が挙げられます。
また、「金銭のやり取りが明確な対価とされていない場合」も、違法には該当しません。
具体的な例としては、以下のようなケースが該当します。
- 18歳以上の相手と食事に行き、食事代を奢るだけ
- 買い物に付き合ってくれたお礼として、プレゼントを贈る
このように、食事や買い物といった体の関係を伴わない交流や、決まった金額ではない食事代や贈り物であれば、原則として違法ではありません。
ただし、継続的な金銭の授受がある関係（定期契約型のパパ活）や、「デート1回○万円」といった条件付きの交際になると、法的にもグレーゾーンに入るため注意が必要です。
パパ活で違法になる行為とは？ケース別に解説【罪名・罰則付き】
ースを「年齢別」と「行為別」に整理して解説します。
それぞれの行為が、どのような罪に該当し、どのような罰則が科される可能性があるのかもあわせて紹介します。
相手が18歳未満の場合に適用される罪と罰則
相手が18歳未満である場合、パパ活によって以下のような罪に問われる可能性があります。
対象となる法律・罰則と、具体的なケースを以下にまとめます。
| 罪名 | 罰則 | 具体例 |
|---|---|---|
| 児童買春 | 5年以下の拘禁刑 | パパ活の相手が18歳未満であり、体の関係を持ってしまった場合 |
| 不同意性交等罪 | 5年以上の禁固刑 | 「パパ活のことをばらされたくなかったらしてよ」と言って相手をうなずかせ関係を持つ場合 |
| 未成年者略奪・誘拐罪 | 3か月以上7年以下の拘禁刑 | パパの家で暮らすことを強要しようとしたり、実際に住まわせたりした場合 |
| 児童福祉法違反（児童に淫行をさせる行為） | 10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑または併科 | 18歳未満の相手に淫行を行うこと（口腔性交も含む） |
18歳未満との関係では、たとえ同意があったとしても違法となる可能性が高く、処罰も重くなります。
また、パパ活アプリなどでは年齢確認が義務づけられていますが、年齢を偽って登録している未成年も存在しています。
「知らなかった」では通用しないため、初対面の際に身分証で年齢確認をすることが非常に重要です。
さらに、各都道府県の青少年健全育成条例にも違反する可能性があります。以下に、東京都と大阪府の条例の違いを解説します。
| 地域 | 東京都 | 大阪府 |
| 条例名 | 東京都青少年の健全な育成に関する条例 第18条の6 | 大阪府青少年健全育成条例 第39条 |
| 禁止されている行為 | 青少年との淫らな性交または性交類似行為 | 淫らな性行為およびわいせつな行為、金品を渡す・約束して行う行為 |
| 特徴 | 性交や類似行為自体を禁止 | 「金品の授受」に関する規定も明記されている点が特徴 |
| 罰則 | 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
参照：大阪府 淫らな性行為及びわいせつ行為等の禁止
このように、大阪府の条例は「対価の有無」まで明確に取り締まり対象としており、パパ活の内容と強く関連します。
なお、東京都・大阪府いずれの場合でも、条例違反に対しては「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。
結論として、パパ活においては相手の年齢確認を怠らないことが、自分自身を守るためにも不可欠です。
18歳以上でも違法となるケース
18歳以上の相手でも、合意のない性交や暴行・脅迫を伴う行為は「強制性交等罪」（刑法177条）に該当します。
実際に大阪府では、女子学生に対して男子大学生らが脅迫的言動を交え、性的行為を強要したとして実刑判決を受けた事例があります。
表面的に同意があるように見えても、恐怖や圧力のもとで得られた合意は「同意」とは認められません。
また、お金を渡して性行為を迫る行為は「強要罪」、無断で撮影・公開する行為は「名誉毀損罪」などに該当する可能性もあります。
相手の真意を尊重し、明確な同意を確認することが大切です。
参考：朝日新聞「性的同意分かれる司法の判断 無罪のケースも」
実際にパパ活で逮捕・摘発された2つの事例
ここでは、実際にパパ活によって逮捕・摘発された事例を紹介します。
- 未成年相手との性交で逮捕されたケース
- SNS勧誘やパパ活を名乗る行為で検挙されたケース
前者では「不同意性交」および「児童買春・児童ポルノ禁止法違反」の疑いで逮捕され、後者では「児童買春・児童ポルノ禁止法」に抵触したとして摘発されています。
それぞれの事例について詳しく見ていきましょう。
未成年相手との性交で逮捕されたケース
この事件は山梨県で発生しました。
50代男性が16歳未満の少女とお金を渡して性交をして、不同意性交および児童買春・ポルノ禁止法の疑いにより逮捕されました。
引用元：TBSNEWSDIG
この事件のポイントは、行為の対価として金銭を渡したことと、16歳未満と知りながら関係を持ったことです。
性交の見返りとしてお金やプレゼントを渡す行為は児童買春に該当し、たとえ対価がなくても児童福祉法や条例違反になる可能性があります。
未成年の同意は真意とみなされない場合が多く、年齢確認を怠ることは重大なリスクです。
SNS勧誘やパパ活を名乗る行為で検挙
この事件は、SNSを通じて中高生に声をかけ、金銭を渡してパパ活をしていた40代男性が逮捕されたというものです。
SNSで声をかけてお金を払ってパパ活をしていたけれど、同意があったので逮捕されないと思っていた加害者の声が載っています。
この事件は、SNSで中高生に声をかけ金銭を渡していた40代男性が逮捕されたものです。
未成年との性交は、同意があっても法律上「児童買春」に該当します。
SNSでは年齢を偽ることが容易なため、相手が未成年の可能性を常に意識し、パパ活への関与は絶対に避けましょう。
パパ活で違法となった場合は女性側も罪に問われるのか？
結論から言うと、女性側も罪に問われる可能性があります。
なぜなら、売春防止法は「売る側（女性）」と「買う側（男性）」の双方を処罰対象としているためです。
では、女性がどのような場合に処罰の対象となるのか、代表的な3つのケースを見ていきましょう。
常習的な売春行為
買春相手を探すために、街中などで客引きをしたり、いわゆる「立ちんぼ」行為をおこなったりするケースです。
こうした公衆の場での勧誘行為は、現行犯逮捕につながることもあります。
「少しの間だけ」といった軽い気持ちでも、常習的に繰り返せば明確な違法行為です。
組織的な売春への関与
東京都内のガールズバー店長ら男女2人が、従業員を路上に立たせて売春をさせたとして逮捕された事件が報道されています。
引用元：朝日新聞
このように、他人に売春をあっせん・強要したり、管理したりする行為は、本人が直接行為をしていなくても罪に問われます。
「自分は関係ない」と思っていても、運営や仲介にかかわるだけで共犯となる場合があります。
未成年への売春・撮影行為
18歳未満の子どもを買春する行為、あるいはその様子を撮影する行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法により厳しく処罰されます。
社会全体で未成年を守る意識が高まっており、未成年がかかわる事件はとくに厳罰化の傾向です。
もし、自身の行為が上記のいずれかに該当している可能性がある場合は、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
早期に相談すれば、示談交渉などもスムーズに進み、自分が負うリスクを最小限に抑えられる場合があります。
パパ活で犯罪が発覚するきっかけと通報経路
パパ活に関する犯罪が発覚する原因は、売春行為だけでなく、税金の未申告や未成年との関係など多岐にわたります。
主な発覚経路は以下の3つです。
- 当事者からの通報
- 第三者からの通報
- 警察のサイバーパトロール
相手とのトラブルをきっかけに、メッセージや送金履歴が証拠として提出されるケースがあります。
また、SNSに投稿した内容を友人や教師が通報することも珍しくありません。
さらに、パパ活で得たお手当が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
申告を怠ると、脱税や無申告加算税の対象となる可能性があります。
警察もSNSやマッチングアプリを常時監視しており、投稿内容から身元を特定し、捜査に発展するケースも報告されています。
共通して言えるのは、「証拠が残ることが最も大きなリスクになる」という点です。
SNSでの発言や写真の投稿は思わぬ形で拡散・保存されるため、軽率な行動は避けましょう。
パパ活でのトラブルを避けるための安全対策と相談先
パパ活でトラブルを防ぐには、以下の3つを意識することが大切です。
- 年齢確認の徹底
- 金銭や条件の明確化
- 連絡履歴の保存
未成年がかかわる行為は重い罰則の対象となるため、必ず身分証で年齢を確認しましょう。
また、お金の条件は事前にしっかり話し合い、やり取りの内容を記録しておくと安心です。
無理な誘いを受けた場合は、はっきりと断る勇気を持つことが重要です。
危険を感じたときは、アプリの通報機能を利用するか、警察相談専用ダイヤル「#9110」や弁護士、青少年センターなどの専門機関に早めに相談しましょう。
軽い気持ちの判断が大きなトラブルにつながることもあります。自分の身を守るためにも、日頃から慎重な行動を心がけてください。
パパ活の違法性に関するよくある質問
ここではパパ活での違法性に関することについて、よくある質問に答えます。
パパ活はどこからが違法になりますか？
年齢確認をせずに会ったり、体の関係を持つと「青少年健全育成条例」や「児童買春・児童ポルノ禁止法」に抵触します。
パパ活で18歳未満の相手と会うのは犯罪ですか？
「売春防止法」に触れるおそれがあります。
食事のみなどの健全なやり取りであれば違法ではありませんが、金銭が性的行為の対価とみなされると犯罪になります。
パパ活で得たお金に税金はかかりますか？
パパ活で得た収入は一時所得または雑所得に分類されます。
年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
パパ活が警察にバレるのはどんなときですか？
パパ活が警察に発覚する主なきっかけは、当事者や第三者からの通報によるものです。
たとえば、パパ活相手や知人が警察に相談したり、SNSや掲示板でトラブルが晒された結果、捜査が始まるケースがあります。
トラブルになった場合はどこに相談すればいいですか？
トラブルが起きた場合は、まず利用しているアプリ内の通報機能を使いましょう。
相手が危険だと感じたら、警察相談専用ダイヤル（#9110）に連絡するか、弁護士や青少年センター・女性センターなど、状況に応じた専門機関に相談することが大切です。
まとめ｜パパ活は「知らなかった」では済まない
パパ活が警察に発覚する主なきっかけは、当事者や第三者からの通報によるものです。
たとえば、パパ活相手や知人が警察に相談したり、SNSや掲示板でトラブルが晒された結果、捜査が始まるケースがあります。
トラブルになった場合はどこに相談すればいいですか？
トラブルが起きた場合は、まず利用しているアプリ内の通報機能を使いましょう。
相手が危険だと感じたら、警察相談専用ダイヤル（#9110）に連絡するか、弁護士や青少年センター・女性センターなど、状況に応じた専門機関に相談することが大切です。
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